『協同労働の協同組合』法制化をめざす市民会議
１１・２５設立総会に向けてのお願い
労働者協同組合法制定推進本部・本部長 大内 力
日本労働者協同組合連合会・理事長 永戸祐三
協同総合研究所・理事長 中川雄一郎
「雇う・雇われる」関係ではなく、働く人びと・市民が自ら出資し、経営し、人と地域に役立つ仕事をおこす。そうした新しい働き方と事業のあり方を裏づける「協同労働の協同組合」（労働者協同組合）の法制化を求めて、「市民研究会」（５・１９）、「市民会議準備会」（７・２０）を開催して参りました。
会議には、労協だけでなく、生協から始まったワーカーズや介護の仕事を新たに立ち上げた方々、高齢期の仕事おこしと地域福祉を推進する高齢者協同組合、学生自身による新しい仕事おこしの可能性を検討される大学生協連など、多様な人びとが熱心に参加され、「協同労働の協同組合」が、すべての男女世代に関わる、重要なテーマに既になっていることを確信できました。
通産省サービス産業課の加藤敏春課長（当時）、足立区福祉部の坂田道夫部長も講演され、「コミュニティ・ビジネス」「福祉と地域産業の結合」の担い手として「協同労働の協同組合」に対する期待を述べていただきました。
これと並行して、六月総選挙に際して立候補者への賛同要請に取り組んだのをはじめ、各政党への要請もすすめて参りました。働く人びと・市民が自立した主体となり、自らの事業と労働を通じて、「福祉のまちづくり」「コミュニティの再生」を追求していく「協同労働の協同組合」のあり方に対し、各党の先生方が共感を寄せていただき、「国会内勉強会」の企画も検討されているところです。
実際の市民事業の取り組みにおいても、ケアワークの講座を修了した人びとの中から、コミュニティ・ケアの拠点が各地でつくられ、これと住宅改修、移動、生活・福祉用品の購入など、生活の総合的なニーズに応える仕事おこしが結び始めています。さらにそうした市民の取り組みに、東京商工会議所をはじめ、商店街や地域の中小企業の新しい生き方を模索されている方々から連携の手が差し伸べられています。他方では、「健常者と障害者、農業生産者が連携し、農業と福祉、地域復興を結ぶ」、日本型「社会的協同組合」「コミュニティ協同組合」の実験も始まろうとしています。
これらは既成の「公共事業」の枠を超えて、「市民事業を促進する新しい公共事業」の提案へと発展していくことでしょう。
こうした実践とそれをとりまく状況の進展を踏まえて、私たちは１１月２５日に「『協同労働の協同組合』法制定をめざす市民会議（仮称）」の設立総会を開催することを決意しました。これは、若者から中高年、高齢者までのすべての世代、男性と女性、健常者と障害者、都市と農村の、すべての人びとが、「協同労働の協同組合」を選択し、「コミュニティの持続可能な発展」に貢献していくことが、緊急の課題となっていると信ずるからです。
「市民会議」を通じて、これまでにない人の輪をつくりだしながら、「協同労働の協同組合」に対する合意賛同を、すべての地域から大きく広げていきたい、と私たちは考えています。
つきましては、この取り組みの意義をご理解の上、「市民会議」の設立に対して、次の点からご協力いただくことを、心からお願い申し上げます。
記
一、「『協同労働の協同組合』法制化をめざす市民会議」の設立呼びかけ人になっていただくこと
一、 市民会議の会員（団体会員、個人会員）
一、１１月２５日（１０時半〜正午）の設立総会にご出席いただくこと以 上
※なお１１月２５日当日は、午後、「協同を拓く」全体集会が、翌日にはその分科会の一つとして、「労協法ワークショップ」が開催されます。あわせてご参加くださるよう、ご案内させていただきます