|
国／州 |
労協の根拠法 |
法制上の特質 |
労協の定義・目的 |
就業規定 |
不分割規定 |
協同組合原則 |
税制その他 |
イギリス
|
産業共同所有法
|
統一法＋個別法
|
共同所有企業：
･就業者＝組合員・一人一票
･組合資産の分配不可
(一部可)
･残余財産の不分割類 似目的処分 |
|
有り
(詳細明瞭)
|
明記せず採用
|
･５年以内の補助金
|
協同組合法案
|
統一法の特別規定
|
共同所有協同組合：
･あらゆる資産の分配 禁止
･解散時の残余財産分 配禁止
･残余財産処分先の制 限 |
|
有り
(詳細明瞭)
|
本文14箇所附則：95年
ＩＣＡ声明
全文
|
･コミッショナーの促進義務
･優遇税制を別途検討中
|
フランス
|
生産労働者
協同組合法 |
基本法＋個別法 |
自主管理・自己決定の
共同の職業を営む |
労働契約
|
有り
(詳細明瞭) |
原則一般
|
･優遇税制
･国等の助成 |
ド イ ツ
|
産業経済
協同組合法 |
統一法の種類規定 |
|
|
有り
|
明記せず採用
|
･社団法で
可能 |
イタリア
|
バゼービ法
|
(同法は基本法的特徴をもつ）
基本法＋個別法
|
生産・労働協同組合：
参加し労働する労働 者
|
技術・管理要員の加入
|
有り
他にパンドルフィ法／1992年法等(詳細明瞭)
|
原則の普及
義務
|
･憲法の規定
･国の促進義務
･優遇税制
･複合組合員
･不分割非課税
|
社会的協同組合法
|
社会目的のサービス提供、
ハンデキャップ者の就労 |
スペイン
|
スペイン協同組合法 |
統一法の特別規定
|
協同労働の協同組合
|
就業条件 (詳細) |
有り
(詳細明瞭)
|
ＩＣＡ原則に合致する
|
･複合組合員
･国の促進義務
･別に優遇税制 |
ポルトガル
|
協同組合法
|
基本法の分野規定
(別に個別法予定) |
労働生産／手工芸／サービス／教育／社会連帯／多目的 |
|
有り
|
本文にて95年ＩＣＡ原則
|
･優遇税制を別
に定める規定
|
ロ シ ア
|
連邦生産協同組合法
|
統一法＋個別法
(統一法の特別規定) |
自己労働、共同の市民団体
|
労働条件 (詳細)
|
有り
|
明記せず採用
|
･税制その他
の優遇措置
|
カ ナ ダ
|
カナダ協同組合法
|
統一法の特別規定
連邦法(別に各州法) |
雇用提供する自己支配の協同組合
|
|
有り
(詳細明瞭)
|
原則一般／
協同組合基準
|
･非営利要件
|
|
マサチューセッツ州 |
従業員協同組合法人法 |
統一法＋個別法 |
|
|
有り
|
明記せず採用
|
･税特典なし
|
|
ニューヨーク州 |
協同組合法人法 |
統一法の特別規定 |
|
|
有り
|
明記せず採用
|
･税特典なし
|
|
ワシントン州 |
協同組合法
|
統一法の種類規定 |
|
|
なし
|
明記せず採用
|
|
|
カリフォルニア州 |
消費者協同組合法人法 |
個別法
＝消費生協法 |
|
|
なし
|
明記せず採用
|
･従事分量分配 損金 |