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協同総研２００３年度研究会  ―行政との新しい関係づくりを目指して― |
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| 第3回 学童保育の民営化と協同労働 （報告） ■学童保育の実態と課題 真田祐さん（全国学童保育連絡協議会事務局次長） ■ワーカーズコープの学童保育事業と民営化 設楽明彦さん（労協センター事業団） ■東京での実践から 小暮緑さん(社会福祉法人雲柱社 さくら橋コミュニティセンター館長) （全体ディスカッション） 日時：2004年1月31日(土) 13:00〜17:00 会場：東京労働会館地下会議室 東京都豊島区南大塚2-33-10 TEL:03-5978-2190 地図はこちら JR大塚駅下車 徒歩6分 地下鉄丸の内線新大塚下車 徒歩6分 参加費：会員 無料 会員外 500円 どなたでもご参加いただけます。 |
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| ■問題意識(テーマ) 労働者協同組合がこれまで行政との関係で行ってきた事業(委託・公設民営等)は、大別してA）伝統的な業務委託（公園清掃等）、B）新しい業務委託（福祉、子育てなど）がある。 A）からB）への転換というのが労協自身にとってのひとつのテーマになっているが、その背景としてはやはり特にA）の分野でのコスト削減や厳しい競争の問題があげられている。 一方で比較的新しく始まったB）の分野においては、現在、東京を中心あらゆる自治体が「行政と市民の協働」の名のもとに、NPO等への業務委託を急速に進めつつある。しかし、これらの新しい仕事が今後どのような発展方向を持つものなのかは今だ明確ではないままである。 労協として積極的に公共サービスに関わる事業を引き受けていく以上、行政サービスの「切り売り」化の中での行政（オーナー）→労協（業者）という従来の枠から一歩進んで、その選定基準や方法、評価や運営の新しい方法を行政に対して提案していく必要がある。特にサービスの利用者（市民）の参加を保障していく仕組みなど、たんなる委託ではない新しい市民事業・市民社会のあり方を研究し、示していきたい。 |
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| ■研究会の内容 頻度：2ヶ月に1回程度で計5〜6回（10月から開始） これまでの内容： 第１回 総論―自治体の委託事業は今 10/07 研究会の目的 ―― 菊地 謙（協同総研） 報告：「市民による教育・子育て事業〜労協〜自治体・公務労働の協働形成」 ―― 平塚眞樹さん（法政大学社会学部） 第２回 保育の民営化と協同労働のあり方 11/29 報告：地域での保育運動から ―― 桐島マサ江さん（社会福祉法人戸越ひまわり福祉会理事長） 報告：ワーカーズコープの保育事業と民営化 ―― 石郷岡しずかさん（労協センター事業団） （研究会での討議内容により予定が変更されることがあります） |
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| 問い合せ：協同総合研究所 東京都北区中十条2-11-6 TEL:03-5963-5355 FAX:03-5963-5366 E-Mail:kyodoken@jicr.org |
