• 日時　2007年3月16日(金)　15:00〜17:00
  　
• 報告　１）「社会的企業育成法をめぐって」
  　　　　　　岡安喜三郎（協同総研専務理事）
  
  　　　　２）「韓国の公的扶助と“ワークフェア”政策」（仮）
  　　　　　　 五石敬路（東京市政調査会主任研究員）
  　
• 会場　立教大学池袋キャンパス 　
  　　　　7号館7201教室（立教大学Webサイト参照）
  　　　　　　　〒171-8501東京都豊島区西池袋3-34-1
  　　　　　　　池袋駅西口より徒歩7分
  　　　　　　　JR山手線、埼京線、池袋駅
  　　　　　　　東京メトロ地下鉄丸の内線、有楽町線、池袋駅
  　
• 参加費　無料

2006年12月に韓国で成立した「社会的企業育成法」と、その背景としての自活後見機関制度を中心とする雇用創出運動の関係について１月の協同総研の韓国調査および資料の紹介を通じて報告し、市民社会における社会的企業の今後の発展の方向性について報告・討議を行います。
会員、非会員に関わりなく、どなたでもご自由にご参加ください。