第2号議案 2005年度決算


協同総合研究所 2005年度 貸借対照表

2006/3/31 現在
( 単位 : 円 )
資産の部 負債の部
前期末 前期末 前期末 今期末
現 金
180,292
255,407 未払金 3,588,521 2,632,590
普通預金
4,982,176
4,664,543 預 り金 280,000
定期預金
10,015,914
10,017,517 前受金 74,000 39,000
郵便振替
3,247,843
1,079,391 負債合計
3,662,521
2,951,590
郵便貯金
32,191
0 資本の部
未収入金
3,912,748
2,732,770 出資金 14,631,000 14,320,000
仮 払 金
30,000
前期繰越 4,960,599 5,207,643
前払費用
0
500,000 当期利益 247,044 -2,129,605
出 資
1,100,000
1,100,000 次期繰越 5,207,643 3,078,038
資本合計 19,838,643 17,398,038
資産合計 負債・資本合計
23,501,164 20,349,628 23,501,164 20,349,628
資産の部 [預金] @みずほ銀行普通 4664543
Aみずほ銀行定期 10,017,517
B郵便振替 1,079,391
C郵便貯金 0
[未収入金] @会費 413,000
A出資金 10,000
A書籍売 り掛け金 13,770
Bワーカーズコープ足立区調査 300,000
C労 協連和光市地域調査 300,000
Dセンター事業団組合員調査 1,200,000
F過年度未収会費 496,000
[前払費用] 協同集会実行委員会 500,000
[出資] @つげのの森市民ネットワーク  1,000,000
Aワーカーズコープ・アスラン  100,000
負債の部 [未払い金] @佐川急便 31,405
A富士印刷 18,900
Bあかつき印刷 333,060
Cホリロ(アンケート集計) 827,190
D生活経済政策研究所(雑誌代) 6,912
E労協ツーリスト(2,3月 分) 178,860
F労協連給与立替( 05/11〜06/3 ) 1,232,611
G日本経済評論社 1,732
H明石書店 1,920
[預り金] 出資金(退会 団体 1、個人6) 280,000
[前受金] 次年度 以降 の 会費 39,000
 

協同総合研究所 2005年度 損益計算書

2005年4月1日〜2006年3月31日 (単位:円)
収入 2004年度  実績 2005年度  予算 2005 年度 実績 対04年度比 対05年度予算比
会費収 入 4,541,600 5,000,000 a 4,676,000 103.0% 93.5%
機関紙 出版 ・ 販売 872,224 800,000 b 352,289 40.4% 44.0% 所報・書籍などの販売
研究会 ・ 講演会 0 100,000 c 7,500 7.5%
研究助成 6,000,000 6,000,000 d 6,000,000 100.0% 100.0%
受託研究 2,316,200 7,000,000 e 1,800,000 77.7% 25.7%
受託業務 800,000 600,000 f 28,100 3.5% 4.7% 講座等 講師料
人件費助成 13,000,000 13,000,000 g 13,000,000 100.0% 100.0% 島村、菊地、人件費
収入合計 27,530,024 32,500,000 25,863,889 93.9% 79.6%
支出 2004年度  実績 2005年度  予算 2005 年度 実績 対04年度比 対05年度予算比
研究経費
0
5,000,000
1
1,170,265
0 23.4% アンケート 調査 集計 費用等
研究会交通費
60,000
300,000
2
195,110
325.2% 65.0% 研究会講演料・交通費
人件費
16,366,424
17,500,000
3
16,004,022
97.8% 91.5% 島村、菊地、青木 、中川 人件費
各種会議費
311,508
400,000
4
545,535
175.1% 136.4% 各種会議交通費、会場費など
所報製作 費
3,095,980
3,000,000
5
3,122,297
100.9% 104.1% 「協同の発見」制作
郵送費
552,649
600,000
6
614,208
111.1% 102.4% 所報の郵送費など
通信費
179,839
200,000
7
191,910
106.7% 96.0% 電話、PC、FAX、インターネット
印刷費
984,018
1,000,000
8
1,096,693
111.5% 109.7% コピー料金、印刷、リース料など
組織活動 費
1,372,569
1,300,000
9
2,091,624
152.4% 160.9% 事務局の活動に関わる費用
図書資料 費
662,038
465,000
10
291,904
44.1% 62.8% 新聞、図書、資料
事務所家賃
2,040,000
2,040,000
11
2,040,000
100.0% 100.0%
水光熱費
150,257
250,000
12
239,325
159.3% 95.7%
備品費
97,230
100,000
13
81,429
83.7% 81.4% PC、PCソフトなど
事務用品
239,409
200,000
14
198,441
82.9% 99.2%
手数料
47,105
45,000
15
44,930
95.4% 99.8% 郵便振替手数料
予備費
99,599
100,000
16
112,869
113.3% 112.9% 諸会費・消耗品・雑費
協同集会
1,056,000
0
17
0
支出合計
27,314,625
32,500,000
28,040,562
102.7% 86.3%
経常損益
215,399
0
@
-2,176,673
-1010.5%
受取利息 ・雑収入
31,645
3,000
A
17,068
53.9%
前期損益 修正益
0
0
B
30,000
過年度未収入会費
当期経常 損益
247,044
3,000
C
-2,129,605
-862.0% -70986.8%
前期繰越 損益
4,960,599
5,207,643
D
5,207,643
105.0% 100.0%
当期末処利益
5,207,643
5,210,643
3,078,038
59.1% 59.1%
※eの内訳 1)ワーカーズコープ  足立区団塊世代調査  300,000
2)労協連和光市地域調査  300,000
3)センター事業団組合員生活と仕事に関する調査  1,200,000
 
2005年度決算について

 2005年度決算は、経常損益で200万円以上のマイナスとなりました。その要因について、何点か記します。
  1. 研究助成方式の変更
     04年度より、日本労協連の研究助成が人件費補助から一部研究委託や業務委託の形での事業費補助に変更になった。
  2. 特に事業費補助のひとつである労協連Webサイト更新業務が今期は滞り、結果として事業が減少した。
  3. 受託研究
     労協連からの受託研究とその他外部からの受託研究があるが、特に労協連からの受託研究については、協同総研からの提案が不十分だったこともあり、一部しか実施できなかった。また、センター事業団組合員調査や、和光市の地域調査などは、アンケート調査の分析等経費がかかり、剰余を残すことが出来なかった。
  4. 組織活動費
      海外調査等の費用は、本来研究経費として仕分けするべきものだが、これまでの経緯で組織活動費として計上されているため、前期に比べ増加した。
 協同総研の会計は、協同集会の実施、出版事業、海外調査の有無などにより、年度により損益にバラツキが出ます。もちろん大きな欠損を出さないことが重要です。同時により研究や組織活動を前進させるための予算・会計のあり方を検討していきたいと思います。

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