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●協同総合研究所　02年度第4回理事会報告

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日時：2003年3月20日(木)10：30〜12：30
会場：豊島区社会教育会館第1会議室
出席：＜理事＞中川、岡安、菅野、富沢、大野、佐藤、橋本、神田、村山、菊地（以上10名）＜監事＞小林（以上1名）＜委任状＞20
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【報告事項】
 
１．前回以降の活動報告

1）活動日誌
　菊地事務局長が前回理事会以降の活動報告を行った。補足として、菅野副理事長がフィリピンで行われたICA-ROAPフォーラム・総会を、佐藤理事が学習センターを中心に準備を開始した「コミュニティ・ベーカリー」の状況を、橋本理事が名古屋で行われた「協同組合福祉フォーラム2003」の内容をそれぞれ報告した。

2）第3回理事会報告
　（略）

3）協同集会会計報告
　昨年11月に行われた「いま『協同』を拓く2002全国集会の会計報告を行い、協同総研として当初予算より37万ほど余計に出費することが確認された。

4）会計報告
　02年度会計の決算見通しを説明し、会費の未収が50人程度あること、および年間の収支はマイナスにならない見込みであることが報告された。

5）「協同労働の協同組合」法制化について
　岡安専務より法制化の取組状況について説明があり、連合との関係の進展、および次年度は全都道府県で法制化に向けたシンポジウムやセミナーを開催していく「市民会議」の方針が説明された。

6）その他
　（略）
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【討議事項】
 
２．2003年度の活動計画作成に向けて
 
「協同総研の2003年度方針の基調（事務局案第1次案）」
 
■この1年
＞イラク、イラン、北朝鮮（「悪の枢軸」）／
　米の身勝手なご都合主義「戦略」に反対する各国反戦運動の盛り上がり
　　
＞完全失業率　年間5％台（2002年）、
　今年1月、過去最悪に並ぶ5.5％（季節調整値、男5.6、女5.5）
 
＞ILO勧告193号「協同組合振興」採択
　ディーセント・ワーク、インフォーマル経済
 
＞「協同労働法」の運動発展
　企業組合制度の改変、「公益法人制度の改革」
 
＞自治体等からの期待の高まり
 
■協同集会（in九州、in千葉）
（略）
 
■2003年の基調の討議方針
 
　3/03 協同総研事務局会議　↓
 
　3/04 労協連常勤合宿　　　　↓
 
　3/20 協同総研理事会　　　　↓
 
　 （会員討議）

　5/　　協同総研理事会　　　　↓

　6/末 協同総研総会
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□2003年の基調□
 
【基本テーマ】　協同総研は、“協同労働”を広め促進します。
  グローバル化に対抗する、あるべき地域経営・開発の探求
  地域経営・開発、仕事起こしに役立つ協同組合の普及
　（労協ビジョンの実現）

◆重点テーマ：
1】 「協同労働法」の必要性と効果について世論形成する
　　〜新しい働き方としての“協同労働”の理論的深化と法的認知の活動〜
2】 文化・社会背景の醸成〜社会的企業・社会的経済の日本での定着を図る
3】 労働者協同組合論・労協経営論を理論的実践的に構築する
4】 公共と公益、非営利について法制面と税制面での枠組みを研究する
 
方法：
● 海外における協同組合等の諸政策の研究と日本への紹介
　　・イタリア、ドイツ、イギリス調査予定
● フィールド調査、実態調査分析（事業団、高齢協等）等による広報
● 研究会を軸とした月例活動の定着化と「協同の發見」の充実
● UN、ILO、ICA、CICOPA等への意見・論文（英文）の発信
● 研究所の理論的成果のアーカイブ（学習者への援助）
　　［http://jicr.org］の活用
● 受託調査・研究の拡大
 
　※研究会テーマについて(アンケート)
 
【組織改革テーマ】　

重点：
1】 5000名の会員拡大を目指す／財政の自立化（別紙資料参照）
2】 地域ごとに、大学・研究機関との連携を進める
3】 地域協同ビジョン、まちづくりビジョンづくりに参加する
4】 労協組合員の教育・学習活動を支援する

方法：
●労協組合員の当面半数以上の会員化を図る
　　　労協組合員会費の割引（○○名以上一括「共同加入会費」）
（例）12,000円／年　→　8,000円（個人）＋4,000円（援助金）
●教員会員の拡大、学生等（無業者）の仕事起こし支援の講座
　　　スチューデント・ワーカーズ・コープ
●地域ごとの「まちづくり、仕事起こし」の定期開催を支援する

●「仕事起こし」講座・教科書の作成

（体制）
・ 研究所の中で各人の役割・担当の明確化→スタッフの補強必要？
・ 「協同の發見」編集方法の変更（分担制、外注、P減も？）
【編集委員会】テーマ・内容について複数人で検討、決定する。2ヶ月に1度程度か？
【分担制】ex.　編集を月毎に交替、・毎号内のページ分担（30pずつor特集ごととか）
【外注】・・・編集そのものの外注は難しい？（コスト面）
　  ex.　テープおこしの外注化（信頼できるところを探す）
・「外注」とは言わないが連載記事・コラム等を半年契約で依頼
 
→　年間8回程度の研究会、「仕事おこしシンポ」等への積極関与
→　ホームページの充実（アーカイブづくり）
→　「協同労働」の実践の紹介
 
＜質疑＞
 
○神田理事より、大学の「生涯学習センター」などと連携した仕事おこしや資格取得の講座を、という意見が出されました。
 
○関連して富沢副理事長からも、労協の事業本部と協同でヘルパー養成講座の準備を行っている旨の報告と、インターンシップの受け入れについて発言がありました。
 
○菅野副理事長らから、「大学発のまちづくり・仕事おこし講座を」という意見があり、大野理事からも大学生協として発言がありました。
 
 
３．その他
 
■今後の日程　

03/29(土) 「ディーセント・ワーク(ILO)と日本におけるワーカーズ・コープ運動の現状と問題点」　
　　　　　　　国際労働研究センター　第60回定例研究会
04/05(土) 「協同労働の協同組合」法制定関西市民会議
　　　　　　　「第1回総会」「学習総決起集会」
04/12(土) まちづくり・仕事おこしを考える盛岡市民集会（岩手県公会堂）
04/19(土) まちづくり・仕事おこしを考える市民の集いin北海道（北海道大学）
●理事会終了前に米英軍によるイラク空爆が開始されたとのニュースが入り、「イラクへの攻撃に反対する声明」の確認を岡安専務が発議し確認した。（内容は協同総研Webサイト）
 
●次回理事会は5月に開催することとした。