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協同総研２００３年度研究会  ―行政との新しい関係づくりを目指して― |
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| ■問題意識(テーマ) 日本の労働者協同組合がこれまで行政との関係で行ってきた事業(委託・公設民営等)は、大別してA）伝統的な業務委託（公園清掃等）、B）新しい業務委託（福祉、子育てなど）がある。 A）からB）への転換というのが労協自身にとってのひとつのテーマになっているが、その背景としてはやはり特にA）の分野でのコスト削減や厳しい競争の問題があげられている。 一方で比較的新しく始まったB）の分野においては、現在、東京を中心あらゆる自治体が「行政と市民の協働」の名のもとに、NPO等への業務委託を急速に進めつつある。しかし、これらの新しい仕事が今後どのような発展方向を持つものなのかは今だ明確ではないままである。 労協として積極的に公共サービスに関わる事業を引き受けていく以上、行政サービスの「切り売り」化の中での行政（オーナー）→労協（業者）という従来の枠から一歩進んで、その選定基準や方法、評価や運営の新しい方法を行政に対して提案していく必要がある。特にサービスの利用者（市民）の参加を保障していく仕組みなど、たんなる委託ではない新しい市民事業・市民社会のあり方を研究し、示していきたい。 |
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| ■研究会の内容 頻度：月1回程度で計5〜6回（10月から開始） 内容（予定）： １. 総論―自治体の委託事業は今 １.1 全体ディスカッション 報告：平塚眞樹さん（法政大学社会学部） 労協の各現場から ―― 10/07 1.2 労働組合に聞く 公共サービス民間労組、自治労 ―― 11/ ２. 各論 2.1 給食の民間委託 ―― 12/ 2.2 子育ての民間委託 ―― 2004/01/ 2.3 その他の民間委託 ―― 02/ ３. まとめ 労協としての公共サービスへの提案づくり |
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第1回 自治体の委託事業は今 |
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| 問い合せ：協同総合研究所 東京都北区中十条2-11-6 TEL:03-5963-5355 FAX:03-5963-5366 E-Mail:kyodoken@jicr.org |
