| 2000年度協同総合研究所
第３回 理 事 会 ２００１年５月２８日 日本労協連会議室 ■議事録（この画面です） ■議案書（こちらをクリックしてご覧ください） ■議事録 出席理事 中川理事長、菅野副理事長、大谷副理事長、坂林専務、岡安常任理事、鍛谷常任理事、古谷常任理事、阿部理事、菊間理事、橋本理事、田村理事、都筑理事（以上12
名） 中川理事長を議長に定刻より15分遅れて議事を開始した。 経過報告をレジュメに従い坂林専務が行う。 橋本理事より、名古屋で8月に行われる「NPOフォーラム」に関する報告、ILO総会出席に関して菅野副理事長より補足の報告、連合会総会に関して鍛谷常任理事より報告があった。 ＜報告事項1／3月24日以後の活動＞ 「協同組合の促進」ILO新勧告をめぐって菅野副理事長（日本労協連理事長）が労働代表のアドバイザーとして、ILO総会に参加。連合と政府との協議の賜物。法制化へ向けた大きな進展と捉えることができる。第22回日本労協連総会で菅野正純（主任研究員/副理事長）が理事長に就任。 ・研究会 4月20日「明日に生きる都市と文化の創造」佐々木雅幸（立命館大） ・新原則検討委員会3月30日、4月7日 ・協同労働法制化市民会議幹事会（別紙）4月18日 ・所報 106号「ILO新勧告」4月27日発送 107号「協同労働の協同組合のアイデンティティ宣言」5月18日発送 ・板橋に小規模保育所をつくる会議 4月21日、5月12日 ・青年支援システム 4月24日 ・神奈川協同を拓く懇談会4月14日 ・ILO勧告に関する研究会 5/26 ・センター事業団関西事業本で学習会（津田直則氏）5/26 引き続き検討次項の提案を専務が行い、第11回総会を下記のように開催することを決定した。 6月30日は「法制化市民会議の集会」が午後JAホールで予定されている。 ＜検討事項１／第11回総会の召集＞ ＜検討事項3／常勤事務局体制への変更＞ 菅野副理事長/主任研究員が日本労協連理事長に就任したこと、坂林専務がセンター事業団の仕事に復帰することにともなう体制変更。但し、役職変更は総会の時点で行う。 現体制の「菅野、坂林、堀越」から次のようにする。 次期常勤事務局体制 岡安喜三郎（現常任理事、日本労協連副理事長） 菊地謙（現理事） 島村博（日本労協連常任理事）主任研究員 堀越真紀子 *横田安宏／国際長寿センター顧問 ＜検討事項2／総会議案の検討＞ 第1号議案 活動報告は6項目でまとめられている。①は協同集会のまとめ、これに関して表現上の訂正が求められた。また、阿部理事より「会議の持ち方」に関する検討が提起され、議案にも補充することを確認した。②は法制化問題への取組、③は研究会等の実施状況、④所報に関して、⑤会員拡大、⑥その他である。 第2号議案の説明を専務が行う。数字が完全にまとめられていないが、 200万前後の赤字決算となる見通しを報告。了承される。 第3号議案は監査報告であるが、まだ監査を受けていないので略。 第4号議案2001年度方針については、「決算見通しの関係で今期の計画が難しい。積極的計画は良いが、研究費などの具体的な数字は避けたほうがベター」「特別研究員制度は個別にテーマを決めて実践活動に従事している人にも積極的に会員となって研究投稿をお願いしたい」「予定を収入に立てることは難しいが、福祉分野の調査研究は十分外部からの補助金の導入が可能ではないか」「法人格に関してNPOは検討して良いのではないか」等の意見があった。2号議案をはじめ、未完となっているところもあるので、最終提案文を改めて理事に送付することで承認された。 以上 |