研究所だより

◇３月19日に第４回理事会を行いました。ホームページで議案を公開しています。詳しくはそちらをご覧ください。検討課題の概要は以下の通りです。

　今後の研究活動を次の４つの部門に集約して、常任理事会がその具体化にあたります。内容に関わっては次回４月２２日の常任理事会で更に検討します。研究所が担う４つの機能とは、１）協同の思想と戦略研究機能、２）地域づくり・仕事おこし研究とサポート機能、３）協同の経営・教育研究とサポート機能、４）労協法研究と制定支援機能

　研究集会を翌日７月２日（日）に行います。５月19日に予定されている「労協法制定のための市民研究会」の発足、6月４日～５日にある日本労協連の第21回総会での「第二次労協法案」の確認を受けて、「協同労働の法制」をテーマにした理論編をこの研究集会の課題にする予定です。内容としては「第二次労協法案」「協同労働の現代的意義」「ICA原則と労働者協同組合」「欧州の労働者協同組合」などを考えています。

協同集会は１１月２５日～２６日に行う予定です。今回は、大学生協連の「青年協同フォーラム」と合流して行います。若者の主体的参加でこれまでの取組みをさらに発展させたいと考えています。介護保険元年である今年、協同で働くことが大きくクローズアップされると思います。仕事おこしとしても一層注目されることでしょう。それを制度的に支える「労働者協同組合法」の価値も多くの人に実感を持ってもらえる集会にしたいと思っています。

◇同じ19日、第1回「21世紀協同経営論研究会」を行いました。報告をお願いしたのは前大学生協連副会長理事の岡安喜三郎さんです（本紙掲載）。参加者の一人小松一夫さんはこの研究会の役割について「いまから約年前（昭和5年頃）賀川豊彦が訴えて、1995年ＩＣＡ総会で（も）決定された協同組合原則の指針（第5原則）は、いまに到るも寡聞にして忠実に実践されたその成果を見ることのない現況に対し、一石を投ずる役割を期待したいと思います」と、その後送って頂いた感想文に書かれています。研究会は10回の予定です。21世紀に間にあうようにまとめたいと思っています。

◇新年度に入り会費の請求書を同封しました。前号のたよりで「研究所のベーシックな活動のための予算は、およそ２５００万で会員数で２０００人が目標になっている」と書きました。実は過年度分を含めて会費の未納者が散見されます。未納の会員には再三請求書を出しているのですが、全ての会員の完納にはまだチョット時間がかかりそうです。場合によっては退会の手続を取らざるを得ない方も出ると思います。しかし、財政は基本的活動ですから、曖昧にせず、適正に処理させて頂きます。