７/３日(土) 2010年度｢新しい公共と市民自治｣研究会開催
協同総合研究所７月の研究会
「新しい労働社会」をどう創造するか －雇用・就労システムの再構築へ－
「正規労働者であることが要件の、現在の日本型雇用システム。その不合理と綻びは、もはや覆うべくもない。
正規・非正規の別を超え、合意形成の礎をいかに築き直すか。問われているのは民主主義の本分だ」と、
昨年7月に発行された『新しい労働社会』（岩波新書）が、労働組合をはじめ各界・研究者の注目を集めています。
濱口さんからは「旧労働省時代に勤務していた頃より、労働者協同組合（事業団運動）に注目しており、
『労働法政策』（ミネルヴァ書房）という教科書にも、労働者協同組合に触れています」と、紹介されました。
研究会では、「新しい労働社会」で提起された雇用システムの再構築にあたって、
いま何が求められているのかについてお話し頂くと共に、
先頃日本労協連が発表した「新時代の労働政策－完全就労社会へ」、
また「協同労働の協同組合」とその法制化の意義についても、コメントしていただく予定です。
会員以外の方も、ぜひ、ご参加ください！
■日時：2010年７月３日（土）13:30～16:45
■講師：濱口 桂一郎さん
（独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労使コミュニケーション部門統括研究員）
■会場：日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 6階大会議室
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
（JR池袋駅 歩10分／地下鉄要町駅 歩3分）
■参加費：会費１０００円 （協同総研会員・学生は５００円）
■主催・問合先：協同総合研究所
■共催： 日本労働者協同組合（ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ）連合会
▼報告１ 「社会的企業育成法の最新情報」
▼報告２ 「社会的企業の支援環境～社会的企業支援センターと社会投資財団」
協同総研顧問の石見尚さんが、2007年3月に新著
研究会では、まず協同総合研究所の岡安専務理事が「韓国の社会的企業法をめぐって」と題して報告。欧州各国における近年の社会的企業・社会的協同組合に関わる法整備を概観した後、ここ数年の韓国労働者協同組合連合会や自活後見機関との交流から「社会的企業育成法」が昨年末に成立した経緯、法の内容（
続いて、東京市政調査会主任研究員の五石敬路さんより、「社会的企業法の背景」として報告がありました。五石さんはまず、韓国の社会的企業育成法が低所得者層・貧困層の運動から生まれてきた点が、日本との比較で最も大きく異なる点とした上で、韓国における貧困層の運動の歴史を説明しました。
自活支援事業をめぐる問題としては、生産性の向上や自立者の拡大など事業の成果が上がらないとの批判や、運動側としてもコミュニティ運動の文脈で発展させていきたいという思いがありながら、自活後見機関から脱して自立すると却って生活が苦しくなる「貧困の罠」の問題、また制度的によって参加者が決められるため、共同体の理念の維持が難しいことなど、いくつかの問題点を挙げられました。