協同労働の協同組合法 団体賛同署名のお願い
ワーカーズコープは出資、経営、労働が一体となった働き方で、利益の一部は地域のために積み立て、地域、まちづくりに役立てる仕事おこしの協同組合です。
先進諸国には既に法律があるのですが、日本にはありません。
NPO法人の仕組みを補完する「市民事業」の法律としても期待されています。
その署名は12月末を締め切りにしているのですが、
1万筆目標のところ、まだ4,000筆しか集まっていません。
法人格がなくても3人以上いればサークルでも研究会でもOKなので、皆さまが関係しているグループや団体でご検討の上、ぜひ署名をお願いします!!
(衆議院議員と参議院議員用2枚に署名する)
詳しくは→ http://www.roukyou.gr.jp/
署名用紙→http://www.roukyou.gr.jp/18_event/2007/2007_08_1.htm
1月からはおそらく超党派の議員連盟が立ち上がり国会に働きかけることができ
そうなので、それまでに皆さまの草の根の声である署名が必要です。
ぜひご協力いたければ嬉しいです。
添付した署名用紙の印刷が必要であればこちらからお送りします。
どうぞ宜しくお願いいたします。
高齢者協同組合運動が始まっておよそ10年が経過しました。この10年で確実に少子高齢社会は進行する一方で、医療、福祉、年金の構造はいまだ大きく改革が進みません。新たな貧困や格差が社会的な課題となる中で、団塊世代の大量リタイアもあいまって、豊かな社会をつくりだす主体としての高齢者協同組合運動は大きな期待を集めています。
財団法人協同組合経営研究所の研究誌『にじ』(2006年秋号)に協同労働の協同組合が特集されています。この企画に当たっては、協同総研の中川理事長を通じて協同組合経営研究所の担当の方から相談があり、いくつかの記事について協同総研・労協連関連の執筆者を紹介しました。

日本における第3セクターの研究と交流を目指し、協同組合、労働組合、NPOなどの研究所が中心となって昨年発足した「社会的企業研究会」の第11回の研究会で、協同総研顧問でもある石見尚さん(写真)が、「協同労働法制のニュー・バージョンの必要性」と題して報告を行います。
ICA(国際協同組合同盟)会長のイヴァノ・バルベリーニさんが日本労協連の招きで来日されます。昨年11月の来日予定が延期されたものです。
今年2月に放映されたNHKスペシャル『