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2017年08月02日

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9月9日 研究会開催のご案内

協同総合研究所では、9月9日(土)に協同総研2017年度第1回研究会を開催します。

「就労と事業を継続するために労働者協同組合を設立するときの動機と課題」

つきましては、多くの方々がご参加いただければと思っております。

宜しくお願い致します。

以下 開催要綱
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【研究会趣旨】
 現在、「協同労働の協同組合」法制度の制定に向けて、準備を進めています。
その情勢下、協同総合研究所では2017年~18年の2年間を「協同労働の協同組合」法制化を最大の焦点として、研究活動を進めていくことを総会で確認しました。法制化後、爆発的に協同労働の協同組合の組織が無意識的に増えるわけではなく、一定の組織づくりのあり方を既存の協同労働の協同組合がモデルとして示す必要があると考えています。
そこで法制化後、新しい協同労働の協同組合を誰が主体となって組織化していくのか。中小企業等協同組合法人、NPO法人から協同労働の協同組合への形態を変える、学生等が起業をするときの法人格として選択する、任意団体が法人を得る等のケースを想定することができましょう。これまで取り組んできました事業・運動や運営手法の蓄積の上に立って、より適切な法人格を求めるとき、協同労働の協同組合が浮上する構図が考えられます。
他方、これまでは営利的な枠組みで運営してきた事業組織が、労働者協同組合への転換を選択する、そうしたケースがヨーロッパ、とくにイタリアで散見されるようになりました。イタリアでは以前から、経営危機に直面した事業組織が、協同労働の協同組合の一つといえる労働者協同組合に転換して、働く場を守る仕組みが機能していましたが(マルコーラ法)、その仕組みの活用は近年必ずしも活発ではありませんでした。しかし2000年代に入り、転換が相次いでいます(この動きは一般に「ワーカーズバイアウト」(WBO)と称されます)。
本研究会では、その社会的背景や制度の変遷、転換に取り組み労働者の声、またこの制度を活かす協同組合間協同(基金や連合会の役割等)に触れつつ、直近の経過をたどり、総じて「ワーカーズバイアウト」を通して、人びとが協同労働を選択するということが、社会に何をもたらしうるのかについて議論します。
補論としてフランスのSCOPにも触れながら、労働者協同組合の設立のあり方について検討をしていきたいと思います。
奮ってのご参加を宜しくお願い致します。
【開催概要】
日 時 2017年9月9日(土) 13:30~16:30
場 所 日本労協連8階A会議室(※協同総研事務所の上の階です)
(東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F)
報告者 田中 夏子 (協同組合研究・農、協同総研理事)
テーマ イタリアのワーカーズバイアウト(WBO)の今日的意味
補論:フランスの労働者生産協同組合法(SCOP法)から考える
島村 博(協同総合研究所理事長)
資料代:1,000円(会員、学生、障がい者は500円)

参加される方は、8月31日までにメール等でご連絡をいただきたいと思います。
お問い合わせ先は
MAIL:kyodoken@jicr.org
TEL:03-6907-8033
FAX:03-6907-8034  イワキまで
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宜しくお願い致します。

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